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自己破産の申立ては一部の負債を外して行う申し立ては許可されていませんのでローン、親族などの保証人が記載されている借金をはずした自己破産の手続きはできません。

数十年残っている住宅ローンがあるときに破産の申告を実行したら自分の部屋は強制執行されてしまいますことから住宅ローンを払いながら(自宅を住居としながら)未返済金などの債務を返済していきたい時には民事再生という申込方法を選択すると良いでしょう。

一方で連帯保証人が記載されている借金が残存しているケースでは、破産者が自己破産手続きをしてしまった場合連帯保証人宛に直接返済請求が送付されてしまうのです。

なお保持している家財(持ち家、自動車、有価証券又は保険の類い)については例外無く回収の対象になってしまいますため、どんなことがあっても絶対に持ち続けたい資産が残っているケースや自己破産申立てを実行してしまうと営業停止を余儀なくされる免許で生活をされている場合には異なる仕方(任意整理または特定調停手続など)を使わなければいけません。

一方、賭博や無駄遣いに端を発する借金があるケースだと目的の免責(借りたお金をゼロにする認定)が受けつけられない事も十分にありますため、違った借入金返済の手段(特定調停手続、債権者との和解による任意整理又は民事再生)なども考慮に入れて考える方が良いこともあるでしょう。